借金の時効を中断するには

金曜日 , 9, 9月 2016 借金の時効を中断するには はコメントを受け付けていません。

借金に関する時効は法人は5年、個人は10間債権者から債務者に対して借金の主張をせず、尚且つ債務者も返済を行わなかった場合に対して適用されます。

債務者に関して言えば時効を迎える事が出来れば無条件で借金から解放されますが、債権者からしてみたら貸し倒れはどうしても避けたいところです。

その為、債権者は時効の中断を申し立てる事が出来ます、時効の中断とは、法に基づき債権者が所定の手続きを行う事で成立するのですが、主な方法として裁判所を利用した手続きがあります。

一つは訴状、債権者が裁判所に行き、債権者から対して訴訟を起こすことにより、時効は中断されます、債権者としてもそうなってしまえば裁判所に従わなければならず、訴訟日には出頭しなければなりません、しかし実際には時間と費用がかかる事から訴訟と言うのはあまり行われません。

もう一つは支払督促があります。支払督促とは債権者が自ら契約書や債務確認書を持参して簡易裁判所に出向き、その申し立てが正式に受理された事で成立します。簡単に言えば債権者からの支払い督促ではなく、裁判所からの支払督促です。

なおこの場合は書面の送達で行われる為、債務者に支払督促の書面が届いた時点で時効が中断されます、債務者は書面が送られた時点から2週間以内に異議の申し立てを簡単裁判所に行う事が出来ます。

結果的には訴訟、または支払督促の両方に言えることですが、大半は債務者と債権者双方が裁判所を介した話し合いを行って和解に至るケースがほとんどです。